ジロンド県の森林所有者、大規模火災後の伐採を批判

ジロンド県 – 2026年8月8日：アルカション湾近くで発生した大規模火災を受け、森林所有者らは、戦術的な伐採によって健全な森林が失われたと訴えている。Franceinfoによると、消火活動中、炎の進行を阻む防火帯を設けるため、500ヘクタールを超える範囲で極めて急いで木々が伐採された。一部の影響を受けた所有者は、作業前に連絡も協議も受けなかったと述べている。

火災は2026年7月22日、ジロンド県で発生し、国家憲兵隊によると数日のうちに3万2,000ヘクタールを超える森林に広がった。異例の規模となったこの対応では、住民の保護、避難、特に危険にさらされた地域の安全確保が、個々の土地所有者との通常の調整より優先された。

戦術的な防火帯は、燃焼可能な物質を除去し、対応部隊の進入路と防衛線を確保することを目的とする。県庁は7月末、軍、森林火災防衛組織DFCI、国有林局ONFが、こうした遮断帯を100キロメートル以上設置したと発表した。これは、火災が人口密集地や重要インフラの方向へさらに拡大するのを防ぐためだった。

しかし所有者にとって、このような介入は重大な経済的影響をもたらし得る。松は数十年にわたって管理・育成される。成木で、当初は火災を免れていた木々が伐採されれば、将来の木材収益が失われる。同時に、再植林や土地管理の条件も変化する。Franceinfoは、伐採の規模や境界が、作業完了後になって初めて把握できたことを特に問題視する当事者の声を伝えている。

所有者らによれば、抗議は人命保護そのものに向けられたものではない。争点はむしろ、極めて限られた時間のなかで下された対応判断による負担を、どのように分担するかにある。国民議会の報告書は、影響を受けた所有者の特定、補償の可能性、伐採木材の処分を、戦術的伐採後に整理すべき課題として挙げている。

対応組織は、この火災の特殊な状況を指摘する。極度の乾燥と急変する風のもとでは、開けた通路が部隊に時間を与え、新たな消火・防衛線を築くことを可能にする。国家憲兵隊は火災発生中、前例のない状況だとし、ジロンド県で900人を超える人員が投入されたと報告した。

差し迫った危険への対応が終わった後、行政上困難な検証作業が始まる。森林所有者らは、伐採された区画の正確な地図化、損害評価のための追跡可能な基準、透明性のある補償規則を求めている。さらに、伐採木材が誰に帰属するのか、その価値をどのように算定するのかも明確にする必要がある。その基礎となるのは、介入内容、土地境界、影響を受けた森林の状態を区画ごとに記録する文書化である。