控訴審判決後：ルペン、秘書事件で破毀院への上告を表明

パリ – 2026年7月8日：国民連合の指導部は、欧州議会の資金が不正に流用された疑いをめぐる争いを上級審に持ち込む。パリ控訴院の控訴審判決の翌日、マリーヌ・ルペンの弁護士ロドルフ・ボスルーは、破棄院への上告を申し立てる意向を発表した。目的は、控訴院が認定した罪状の法的適用可能性を審査させることにある。この長期にわたる手続きでは、議会資金が党内業務に使用されたと指摘されている。

フランスの破棄手続きでは、破棄院は法の正しい適用のみを審査し、新たな事実は審理しない。したがって成功には厳格な条件がある。最高裁判所は法的誤りを認めた場合に判決を破棄し、または判断を維持することができる。破棄審での取消しは通常、別の部への差し戻しにつながり、同部は法的指針に基づいて再度判断する。法律家らは、期間にはばらつきがあるものの、決定は数か月以内に下されることが多いと指摘している。

政治的には、この動きは微妙である。控訴院は2026年7月7日、旧国民戦線の複数の元幹部に対する有罪判決を維持または変更した。事件記録によれば、法的な影響には特に罰金、執行猶予に関する義務の可能性、被選挙権停止の可能性が含まれる。観察者らは、破棄審の審査は主に法的根拠を明確にし、そのため一部の制裁の執行または停止に影響し得ると指摘する。ルペンにとって背景にあるのは2027年大統領選挙の準備であり、その参加条件は法的・政治的両面から注視されている。

弁護側は、控訴院が採用した法的評価は行き過ぎだと主張している。問題となる補佐官らの活動が、どの程度まで欧州議会の議員職に法的に帰属するのか、あるいは党内組織の業務に当たるのかを判断する必要がある。この区別は、公的資金の不正流用が認定されるかどうかを決めるため、本質的に重要である。

全国放送局や日刊紙は、この発表を、長年にわたり政治と司法を巻き込んできた複雑な手続きにおける次の論理的な段階として伝えた。破棄院が法的誤りを認めれば、事件は再び審理され、一部の制裁が見直される可能性がある。控訴審裁判官の判断を維持すれば、弁護側の余地は大幅に狭まる。それまで、司法の動きが選挙前の日程にどの程度影響するかは不透明である。ただ一つ確かなのは、破棄審判事の決定が2027年まで議論を左右することになりそうだ。